世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
主な内訳については、ＰＣＲ検査センター移転に伴う建物維持管理料等の減及び申請状況を踏まえた医療機関支援金の増として約八千六百万円、執行状況を踏まえた生活保護費の減として約五億七千八百万円の減、生活保護費の国への償還金として約八億三千五百万円、国民健康保険事業会計繰出金の増として約三億六千三百万円、後期高齢者医療会計繰出金の減として約九千九百万円の減となります。
主な内訳については、ＰＣＲ検査センター移転に伴う建物維持管理料等の減及び申請状況を踏まえた医療機関支援金の増として約八千六百万円、執行状況を踏まえた生活保護費の減として約五億七千八百万円の減、生活保護費の国への償還金として約八億三千五百万円、国民健康保険事業会計繰出金の増として約三億六千三百万円、後期高齢者医療会計繰出金の減として約九千九百万円の減となります。
令和四年度までは、生活保護受給者及び生活保護受給相当者を対象としておりましたが、令和五年度から住民税所得割非課税かつ現金預金が百万円未満の者も対象といたします。 次に、助成対象の拡充です。令和四年度までは成年後見人、保佐人、補助人対象としていましたが、令和五年度からは、その各監督人への報酬も助成対象といたします。令和四年度から令和五年度への拡充内容については記載の表のとおりとなっております。
13国庫支出金は生活保護費の国庫負担金の減などによりマイナス六億二千六百万円。 14都支出金は五億七千四百万円の増額となっておりますが、これは保育所等における送迎バス等安全対策支援事業などによるものでございます。 17繰入金は、特別区税や財調の伸びを踏まえ、繰入れを抑制しております。 次の18繰越金は、前年度からの繰越財源のうち、前回補正までの残額を予算計上するものでございます。
生活保護法第７８条及び第６３条に基づきまして、徴収金、返還金債権の放棄がございましたので上程するものでございます。金額は記載のとおりでございます。 ２３番、足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について、こちらは、精神障がい者自立支援センターの指定管理についてでございます。 ２４番、足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例、流水占用料の改定でございます。
○石橋正史委員 外国籍の方の生活保護の問題なんかが結構いろいろと話題になってるんですけども、日本人にも税金を滞納してる人がいると思うんですけども、例えば外国籍の方のほうが滞納率が高いとか低いとか、そういった何か分析とかってあるんでしょうか。 ○渡邉税務課長 課税人口で占める日本人と外国人の先ほどの割合でいいますと、人口でいうと、９３％が日本人、約７％が外国人の方になっております。
また、そのうち生活保護になった方、申請を受理した方というのがやはり２件ということで、ご報告いたします。
ただし、生活保護の方や非課税世帯の方は全額助成を行います。こちらも耐用年数は五年間でして、区のほうではこの制度を平成二十六年度から実施している状況です。 実績としましては、毎年九から十五、六件程度の方に決定をしているような状況です。財源としましては、東京都から二分の一が入ってくるという状況です。
更に、身体障害者手帳や愛の手帳などを持っていらっしゃる障がい者の患者、付添いの方、あるいは生活保護受給中の患者なんかについては料金免除という、そういうシステムがあると。
こうしたことを踏まえ、今後区長と所管部の整合を図るとともに、議会での議論の適時適切な施策への反映を求め、本条例改正案に賛成する」、日本共産党より「現下の社会経済状況により、社会的養護出身者と同様に生活保護受給者世帯も非常に困難な状況に置かれている。こうした世帯に対しても支援の手を差し伸べ、給付型奨学金の対象範囲に含めることを求め、本件に賛成する」との表明がありました。
これは３番の生活保護費給付事業における生活保護受給人員の当初見込み数と実績数の差による扶助費の減が主な減額要因となっております。 １１ページの別紙１につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため庁内応援体制等を確保したことにより、令和５年度以降に先送りすることとした施設営繕事業の案件一覧となります。設計、工事合わせて１０件、４，２６８万円分となります。
歳出につきましては、生活保護費給付事業、小・中学校施設の保全事業、児童扶養手当等の支給事業などを減額する一方、小・中学校公共料金管理事業、がん検診事業、住区施設運営委託事務などを増額いたしたものであります。 ○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の総務委員会に付託いたします。 ○工藤哲也 議長 次に、日程第３から第１５までを一括議題といたします。
１０月１９日横浜地裁は、生活保護支給額の引下げを取り消す判決を言渡しました。同様の判決は、６月東京地裁に続き、４件目となりました。政府に対して、生活保護基準を２０１３年改悪前に戻す引上げ、物価高騰に見合う増額を求めるべきではないか。 保護費は、入院すると日用品費のみになります。
これまでも委員会の中でも述べてきましたけれども、寄附型の奨学金ということでは、生活保護受給家庭も非常に困難な状況にあるので、そういったところにも広げていく施策を今後ぜひ進めていただきたいと要望して、賛成いたします。 ○津上仁志 委員長 これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
一方、減額補正につきましては、古千谷橋排水場解体工事時期の見直しによる工事費で２億４，０００万円余の減、コロナ禍により大幅な増加を見込んでいた生活保護受給者が当初見込みには届かなかったことによる生活保護費給付事業の１２億７，０００万円余の減額など、一般会計での増減差引きでは１８億８，４００万円余を計上させていただきました。
◎資源循環推進課長 事業系一般廃棄物のこの処理券については特にございませんが、併せて料金改定をさせていただきます粗大ごみ、これにつきましては生活保護世帯であったり、児童扶養手当の受給世帯であったりという方は手数料を免除という規定がございます。 ◆しば佳代子 これについては、引き続き同じ対応ということでよろしいでしょうか。
これは３番の生活保護費給付事業における生活保護受給人員の当初見込数と実績数の差による扶助費の減が主な減額要因となっております。 １３ページの別紙１につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため庁内応援体制を確保したこと等により、令和５年度以降に先送りすることとした施設営繕事業の案件一覧となっております。設計、工事合わせて１０件、４，２６８万円分となります。
この中に、生活保護費及び就学援助費による経費は含まれているのでしょうか。含まれているとすると、板橋区が学校給食費を無償化する場合、新たに必要となるのは幾らでしょうか。お答えください。 区は、学校給食法第１１条「学校給食に要する経費は保護者負担」との規定を無償化に踏み切らない理由としてきました。
第三回定例会での区長答弁のとおり、ひとり親家庭や生活保護世帯出身なども含め、広く若者たちの自立に向けた支援を底上げしていく政策については課題として受け止めており、関係各部で連携して取り組むよう指示を受けているところでございます。
行政は、それぞれの世帯の収入状況や福祉受給状況、児童手当、生活保護の状況などを把握しているので、その家庭がもしかしたら急速に困窮しつつあるのではないかということが推測可能です。他方、学校と教育委員会は児童の成績データや身体検査のデータを持っています。
そして、４，０００円を超える部分は自己負担、住民税非課税世帯や生活保護世帯は減免制度がありますと。葛飾区でも、出産する病院や、あと助産師、そういうところの出張も含めての乳房ケア、制度として紹介しているわけですよ。 でも、足立区では、一般的な母親学級といいますか、産前の保健所での指導、これ乳房ケアじゃないですね、指導ですよね。